姉妹校提携、帰国子女・外国人児童の受け入れ等を実施する学校が増加している。

こうした点について文部省では、「幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善について」（1987年12月24目教育課程審議会答申）において、「国際化が進む中にあって次代に生きる日本人を育成するためには、これからの学校教育において、諸外国の人々の生活や文化を理解し尊重」する必要があるとして、改善の方針を示した。その後の諸改革ののち、1996年中教審答中において、「国際理解教育を実りあるものにするためには、（中略）体験的な学習や課題学習などをふんだんに取り入れて、実践的な態度や資質、能力を育成していく必要」があり、「現在、各学校では、外国への修学旅行、姉妹校提携、留学、生徒の外国への研修旅行、外国人留学生の受け入れなど、多様な形態での国際交流活動が行われているが、国際理解教育を推進する観点からも、今後、学校段階に応じ、また、各学校の実態をふまえながら、こうした活動が行われることは意義のあること」としている12）。

このような国際交流団体を取り巻く社会経済環境の変化をふまえ、市民セクターの組織管理の4つの側面を意識しながらも、行政や地域社会といった外部環境との連携の実態を調査した。

（2）　調査方法

実地調査は活動の範囲を全国あるいは特定の地域に限定した国際交流団体にたいして、ヒアリング形式で質問票の内容に解答していただく形式で行われた。いずれも団体代表者への面談をつうじて得られた情報である。そして調査票作成にあたっての分析視座は以下の4項目である。

a）　組織のマネジメントについて

b）　行政とのかかわり方をめぐる諸問題

c）　地域・コミュニティとのかかわり方をめぐる諸問題

d）　市民セクターの将来について

実地調査の結果は以下の通りである。

（3）　調査結果

（a）　YFU財団13）

?@組織のマネジメント

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